2010-08-03 第175回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
実際、麦価、小麦粉の価格等々は四％も下がっております。食料品全体が下がりました。米も下がってきたのはデフレのせいも幾らかあるのじゃないかと考えております。三つ目としましては、卸、小売の段階におきまして、ことし、六月末の在庫は減っております。その減った分、一部の県、東北の県の農協等の在庫は売れ残っているのがある。
実際、麦価、小麦粉の価格等々は四％も下がっております。食料品全体が下がりました。米も下がってきたのはデフレのせいも幾らかあるのじゃないかと考えております。三つ目としましては、卸、小売の段階におきまして、ことし、六月末の在庫は減っております。その減った分、一部の県、東北の県の農協等の在庫は売れ残っているのがある。
麦価差益の場合に、安い輸入小麦を国内価格に合わせて高く売るのではなく、高い国産小麦に助成金を出して、逆に安い輸入小麦の価格に合わせるという考え方を当時、山田副大臣は発表しておられます。そして、麦の国内消費は大体六百二十七万トン、ここから飼料用の約百万トンを除くと食料用は五百二十九万トン、このうち国内生産はわずか八十六万トンにすぎません。
ただ、違いは何かといいますと、もし今麦なんかを、例えばマークアップ全部やめるとか関税をゼロにするとかいうことで完全に国際市場の麦価のあれで形成されるということにすると、補てんの価格がどんと増えてまいります。だから、予算が掛かる、お金が掛かってくるということです。
○谷国務大臣 ただいまの問題につきましては、いろいろと御意見があろうと思いますが、私どももやはり現在、麦価の問題を取り上げておりまして、米価審議会で審議をしておるわけでございますが、当委員会があるために、私どもは、この委員会が終わってから顔を向こうに出したい、こういうつもりで当初からその連絡をさせていただいております。
それから、きょう麦価審議会をやっているのですね。大臣に最後に、自給率を上げていくためにはやはり麦価の引き上げ、これがなければできないと思うのですね。その点についての、大臣の引き上げ方向の決意をお聞きしたいというふうに思います。
しかしながら、麦価のときにもお話がありましたように、需要と供給の大幅なミスマッチが生じている。新しい麦政策によって、つまりこの情報シグナルを的確にとらえるような民間流通に移していこうということで、ミスマッチをなくしていこうということだろうと思います。
先ほど御指摘がありました麦作農家の麦価等の問題における経営者としての扱いということは、これは大事なことでありますし、長期的な課題として私どもはこれから新しい基本法のもとで経営ということに重点を置いた考え方にしたいと思っておりますので、そういう中で検討させていただきたいと思います。
例えば、つい最近、麦価の決定がありましたが、そのときに生産費の計算基礎があります。麦価はその大宗を専業農家が、いや北海道の麦作はほとんど専業農家が役割を担っております。ところが、残念ながら、農林省の生産費の基礎では農業者、農業就業者を建設業等の単純労務者と同じ水準に置いて、同じ範疇で判断しているんです。それで、経営者としての誇りを持たせるとか、そういうことは不可能なんです。
にこたえられるような、例えば日本めん用とか、そういうような麦を、実需者あるいは消費者の方も含めて国産を使っていこうというような意識というものも大事でありましょうし、また御指摘がありました、きょう米価審議会で御審議いただいております新しい経営安定対策の麦版でございます民間流通を主体としたやり方というものも、いいものをつくれば今よりももっと収入があるんですよという方向に持っていくためのインセンティブとしてのことしの麦価並
今麦価が、民間流通になって、新しい制度の中でもって価格が決められようとしております。だから、一個の個人にしてみれば、私の畑作でもって三十町つくっておりますよ。これは四年に一回ずつ輪作しなければだめなんですよ。だから、そういう意味において、各産物のそれぞれの価格というものが、今までは政府でもって決めて交渉しておったんですけれども、これから民間に移行される、そのときの不安があるわけですね。
特に政府の新しい麦の政策では、今後政府買い入れを段階的に廃止をし全量を民間流通する仕組み、この六月の麦価の米審でもそういうような方向を出されましたが、今後麦価の暴落は私は必至だと思います。政府も麦作経営安定対策を打ち出してはおりますが、激変緩和措置としてはいかにも不十分であると思います。
そういう中で、昨年の三月に麦問題研究会がつくられて今検討が進められ、六月の麦価決定時に麦流通のあり方についても諮問がされる、このように伺っておるわけであります。
そういった中で、この麦問題研究会がなぜこういった検討方向を示したかということでございますが、それはやはり、例えば昨年の平成九年産の生産者麦価決定の際に良品質麦の安定供給対策というものが講じられましたが、その一環として行われたアンケート調査結果を見ますと、生産量の五倍の需要があるいわゆる人気麦がある一方で、全く需要がない麦がある、こういうことと、それから需要者である製粉企業の合理化とか産業構造の近代化
しかし、今の状況を見てみますと、例えば平成九年産の生産者麦価決定の際に良品質麦の安定供給対策の一環として行われましたアンケート調査結果がございます。生産量の五倍の需要がある非常に人気のある銘柄麦がある一方で、全く需要のない麦が存在をするというような状況が一つございます。また、製粉企業での製造・販売コストの低減が、緩やかで、企業の合理化、産業構造の近代化が進んでいないというような実態もございます。
麦価の問題で引き下げ諮問をやった。これは麦づくり農家にとっては大変深刻な問題です。しかも、麦づくり農家は九〇年の三十六万戸から九五年には十四万戸に減っているわけでしょう。もう小麦が九千二十三円では食っていけないと、これでまた小麦づくり農家が激減する。そういうことを考えると、今回の引き下げ諮問は私は絶対に認められない、こういうことを申し上げて私の質問を終わります。
そういう中で、本日諮問した麦価の中に、消費税が三％から五％に上がったことによって七十円が買い入れ価格に算入されているんだろうと思いますけれども、この七十円とした根拠というか考え方、これを示してもらいたい。
○政府委員（阿部修君） 麦価算定におきます消費税アップの算定の件でございます。本年産の麦価の算定に当たりましては、実は消費税が導入されました平成元年と同じ方法を用いておりまして、今年産の場合は消費税が改定されたすぐ後、すなわちことしの四月のデータを用いまして物財費を物価修正するというような算定をしておるところでございます。
九年産の価格につきましても、生産費調査結果等を踏まえ、米価審議会の意見を聞いて適正に決定してまいりたいと考えておるわけでございまして、麦価についてはそのような法律の定めるところにより決定をしておる、こういうことについては委員もよく御承知のとおりでございます。
そういう中で、今麦価の交渉の麦価米審、いよいよあしたでありますが、この時期にいつもなら米価とセットでやるところなのですがね。そういう中で、価格交渉の場においても、やれ生産費はどうとか、やれ労賃がどうとかなんとかいってへ理屈をつける。だけれども何となく生産者価格を下げようということで、もうその魂胆は見え見えだ。
生産者麦価の問題でお尋ねします。 大臣は、諌早湾の干拓問題では食糧自給率の向上を強く主張しておられるわけですが、この生産者麦価問題こそ、まさに食糧自給率向上に直接結びっく問題であるわけであります。 麦の食糧自給率は九五年でわずか七％、これは九〇年の一五％から一貫して低下してきました。ぞして五年間で半分になってしまっているわけです。
その意味は、この二つの審議会の会長は、米麦価の政策や農政全般につきまして、理論的に、また実務的に極めて知識を要求される、そういう審議会の会長でございますし、また、中立的な立場でこの会を運営をするということも必要でございまして、そういう意味で、この委員が自主的に選任をされて、そして会長に選任された、こういうことでございます。
そういう委員会で審議していくためには、まさしく米麦価の決定であるとか、中立的なそういう立場、知識、実務的な経験、知識のある人が会長としてその審議会の運営をするということを私どもは必要であると思っておりますし、また、この点を特に御理解いただきたいと思いますが会長の選任はあくまで委員会の委員の互選で行っておる、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
あすの麦価決定ということで、きょう今回の生産費が出たのですけれども、今後の問題としては、畑作三品やこれからもいろいろ生産物の価格が決定されてきますから、そのときに変更になるようによろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 それでは、派遣法に関してお尋ねをしていきたいというふうに思います。
○藤田委員 きょうはもう肝心の法案の方に入らなければいけませんが、しかし本当にこれ以上麦価の引き下げあるいは据え置きというようなことも許されないだろうと私は思っています。特に、ことしまた引き続いて被害麦も出てきておりますし、何としてもその引き上げ等、万全の措置を求めて、法案の中に入ってまいります。
○藤田委員 法案の中身に入ります前に、最初に一点だけ、八年産生産者麦価の問題についてお伺いをしておきたいと思います。 多くを申しませんが、最近も穀物需給の逼迫、価格の高騰が毎日のように報道されておりまして、食糧危機が現実のものになっていることを示しています。しかし、我が国の麦の作付面積は減少を続けておりまして、現在の自給率は小麦ではわずか九％にすぎません。
ちょうど今麦価を、あす米価審議会を開くということで、現在最終的な詰めをしておるところでございます。 御承知のとおり、麦の政府買い入れ価格につきましては、新食糧法六十六条の規定によりまして、生産費その他の生産条件あるいは需要供給の動向、物価その他の経済事情を参酌し、再生産を確保することを旨とするということで、生産性の向上と品質の改善に資するよう配慮して決定しているところでございます。
それから、御質問には議事の非公開の問題もございましたが、先ほど申し上げたとおり、米麦価の決定ということは大変生産者、消費者の利害にかかわる重要な問題であります。
具体的には、麦価の算定と同様の方式によりまして算出しました六年産の米販売農家の平準単収をもとに、同じく六年産の対象農家の平準単収を求めまして、六年産をこの平準単収に置きかえた三カ年平均の対象農家の単収に対します通常の三カ年平均の対象農家の単収の比率をいわゆるこの収量変動平準化係数、アルファというふうにしておるわけでございます。 次に、めくっていただきまして十ページ、４の運搬費でございます。
具体的に申しますと、麦価算定と同様の方式によりまして算出しました六年産の米販売農家の平準収量をもとに同じく六年産の対象農家の平準単収を求めまして、六年産をこの平準単収に置きかえた三カ年平均の対象農家の単収に対します通常の三カ年平均の対象農家の単収の比率を収量変動平準化係数、αとしておるところでございます。 次に、十ページでございます。４の運搬費でございます。
まず、米価、麦価についてでありますが、この四、五年間一万六千三百九十二円、米価。麦価は九千百十円で平成三年から平成六年まで四年間も据え置きをされております。乳価も平成六、七年七十五円七十五銭で据え置きをされております。北海道のビートも、これはてん菜ですね、それも一万七千五百円で据え置きをされております。バレイショでん粉、これも一万四千四百十円で据え置かれております。
この際具体的に聞いておきたいわけですが、あしたから麦価で米審が開かれます。麦価も一九八六年から五年間に一八％引き下げられまして、その後三年据え置きというようなことになっております。そのために作付面積は半減しました。しかも、この円高で小麦調製品、麦加工品の輸入が急増してきています。生産意欲を持てと言われても、これでは持てないわけです。
○藤田委員 最後になりますが、私はさっき大臣に御答弁を求めながら、麦価の問題については大臣から御答弁をいただけませんでした。こんなに作付面積が減ってしまって、そして自給率はもうこんなに低くなっている状態の中で、生産者の皆さんが本当に所得の安定と、それから将来展望を持てるような価格の引き上げを進めていかなければ、この自給率はもっともっと低くなっていく、穀物の自給率なんというのは異常ですからね。